いよいよ戦争本番は近い？
親愛なる大企業
トヨタ
ホンダ
ＮＴＴ
日産
日立
松下
ソニー
東芝
新日石
豊田通商
セブン＆アイ
東京電力
双日
富士通
三菱商事
三井物産
イオン
ＮＴＴドコモ
ＪＴ
ＮＥＣ
…………
にお勤めの正社員の皆様，
「自分だけは戦場に行くことはなく安全。ワーキングプアのビンボー人が殺し合いをやればいいさ，俺は定年まで勤め上げ裕福な老後を暮らさせてもらうぜ，ワハハ」
と思っていたでしょ？ 建前はともかく本音では。
研修制度という名の半徴兵制で，あなたは戦場に駆り出されるかもしれません。企業内御用組合を立て直して，労働組合運動で本気で「反戦」を主張しませんか？財界も自衛隊も本気のようですよ。
ぬぬぬ？ 「貧民志願兵」よりも酷い、経団連談合の「自衛軍"出向"辞令交付」 ＠民間企業の勝ち組気取り「正社員」についに牙が向けられる『分断支配』最終章。
防衛省： 情保隊統合・警務隊統合とセットの「レンタル移籍制度」…利権拡大と言う観点で論じておられます，なるほど。「戦争は金儲けで起こる」理論そのままですね。
防衛省、民間企業社員の「レンタル移籍制度」を検討？…リクルート業界からも疑問の声が(笑)
防衛省、人材確保に民間からの「レンタル移籍制度」 (gooニュース 2007年8月27日（月）14:35)
防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に２〜３年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の創設を検討している。
人材確保策の一環だが、背景には自衛隊の若手教育に対する企業側の期待もある。同省は、今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考えだ。
自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛隊では２年、海上、航空各自衛隊では３年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設けている。応募資格は１８歳以上２７歳未満。高校卒業者を中心に毎年１万人前後を採用し、数回の任期を経て、毎年５０００〜６０００人が退職する。
しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。
