〜ネットの自由を守ることは民主主義を守ること〜
この項のタイトルはパクリです(笑)
最後のお願い〜ネットの自由を守ることは民主主義を守ること〜ブログやＨＰ規制反対のパブコメを！
テンプレ
総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室 御中
1.政府が直接、インターネット規制をすることには絶対に反対します。
2.インターネットの規制をするために、政府から独立した行政委員会を設置しましょう。
3.これまで、政府が握ってきた放送行政をこの独立した行政委員会に移しましょう。
4.独立行政委員会の人事には、政府が絶対に口出しを出来ないようなシステムをつくりましょう。
5.テレビに対して、適合性審査という名の番組内容規制をしようとしているようだが、内容規制をすることには反対します。どうしても内容規制をするのであれば、放送について政府直轄のシステムは変更するべきです。
6.独立行政委員会による放送行政は、先進国では当たり前です。日本でも採用するべきです。
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なんだかエライことになっています
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総務省通信政策課
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平成１９年７月２０日（金）午後５時必着
以下，ヤメ蚊さんのブログから一部引用
ところで、教育基本法が、準憲法だって言われるのは、なぜか、ご存じですか？
それは、次の「選挙権者」を育てる法律だからです。民主的な考え方ができる人が育たないと、世の中は、おかしくなる。憲法における人権保障も失われる。だからこそ、教育基本法は準憲法なのです。
もう一つ準憲法があります。それが「放送法」なのです。
放送法は、人々の投票行為に多大な影響を与えるテレビのあり方を規制する法律です。そこで、流れる情報が偏っていたら、自律的な判断はできなくなり、政府の思うように、投票行為を操ることが出来るようになります。現に、前回の選挙はそうでした。今回の選挙だって、安倍のみを単独でテレビ出演し、問題となっている。【 『二大政党中心』『安倍首相の単独出演』 これって公平？参院選報道】
つまり、人の投票行為に直接影響を与えるという意味で放送法は準憲法と呼んで差し支えないのです。
そして、このブログを読んで頂いている方ならご存じのように、民主的なものとして成立した「放送法」は、日本が米軍から独立を果たして直ぐに、改悪されました。「政府から独立した委員会」が廃止されたため、「政府から独立した委員会」による放送行政（放送局に免許を与えたりすること）から、「政府」による放送行政になったのです（ここなど参照）。
こうして政府が放送行政を握ることにより、日本のテレビ、新聞を政府が操ってきたのです（ここ参照）。新聞に対して、テレビ免許をやるというエサをちらつかせながら、テレビと新聞を系列化してしまい、もはや、政府に正面からたてつくことが出来るメディアが少なくなってしまったのです。
全ての元は、「政府が放送行政を握っていること」。これにつきるのです。政府に放送行政を与えなければ、恐らく、自民党の一党支配はなかったはずです…（ここなど参照）。
そして、いま、この放送に関する政府監督システムが、インターネットの世界に持ち込まれようとしているのです。
せっかく、インターネットにおいて、政府を監視するサイトが増えてきて、政府に対する冷静な判断ができるようになってきました。
これが政府には目障りなのです。政府にとって、事実を暴かれることは、避けなければならないのです。
インターネットは、安くて、それでいて、多くの人に情報を伝えることができる民主的な道具です。ここに政府が直接、口をはさむなんてトンでもないことです。
中間取りまとめに対するパブリックコメントは、７月２０日午後５時までです。
まだ出していない人は、必ず、出して下さい。そして、１人でも多くの方に、出すように伝えて下さい。
